広島市議会 2021-12-10 令和 ３年第 ５回１２月定例会−12月10日-04号
各中学校の実際の給食時間を見ますと，準備から後片づけまで含めて，自校調理方式，センター方式の中学校でおおむね45分，デリバリー方式の中学校でおおむね35分となっております。両者を比較しますと，会食や後片づけの時間についてはほとんど差はありませんが，準備の時間が10分ほどデリバリー方式の学校のほうが短い状況にあります。
各中学校の実際の給食時間を見ますと，準備から後片づけまで含めて，自校調理方式，センター方式の中学校でおおむね45分，デリバリー方式の中学校でおおむね35分となっております。両者を比較しますと，会食や後片づけの時間についてはほとんど差はありませんが，準備の時間が10分ほどデリバリー方式の学校のほうが短い状況にあります。
９月に出された学校給食の提供体制の見直しの方針は，中学校給食は今後５年間で全員給食化することに異議はありませんが，中学校での給食がセンター方式か自校調理方式かの議論もなく，市内の小・中学校全てを民設民営も含めて５か所の大規模給食センターに集約化するという内容であり，この方針には到底賛成できません。
以上のような背景がある中で，現在，広島市の学校給食の供給体制は，自校調理方式，センター方式，デリバリー方式で行われております。このうち，デリバリー方式については，多くの中学校で申込率の低下，低温での配送を要するために、食べるときに冷たい，残食率が多いなどの課題がかねてより指摘をされております。
私たちは，デリバリー給食の問題を解決し，教育としての給食は直営の自校調理方式が望ましいと主張し続けています。どういう給食にするのか決めるのに，食の専門家や保護者，市民の入った検討会もつくらず，行政が一方的に決めることは，民主教育本来の在り方からしても問題だと指摘しましたが，改めてこの点について認識を伺います。 次に，気候非常事態宣言と南工場の建て替え規模の見直しについて伺います。
令和元年10月15日～10月17日県外視察 〔千葉県船橋市〕 船橋市の学校給食では、小学校、中学校の全校で自校調理方式による給食を行っている。各学校では栄養教諭または学校栄養職員を１名配置し、献立を作成するとともに給食を通じた食育の推進を行っている。 給食室は、老朽化が進んでいるため、順次、ドライ方式へ大規模改修を行っている。
令和元年10月15日～10月17日県外視察 〔千葉県船橋市〕 船橋市の学校給食では、小学校、中学校の全校で自校調理方式による給食を行っている。各学校では栄養教諭または学校栄養職員を１名配置し、献立を作成するとともに給食を通じた食育の推進を行っている。 給食室は、老朽化が進んでいるため、順次、ドライ方式へ大規模改修を行っている。
17日（木）２．視察委員 田中みわ子（委員長）、阪井昌行（副委員長）、山上文恵、梶山政孝、 橋口晶、神田隆彦、北川一清、中田光政３．視察都市月日視察先調査事項10月15日（火）千葉県船橋市小学校・中学校の給食について小中学校運動部活動指導者派遣事業10月17日（木）東京都調布市小学校・中学校の給食について調布市防災教育の日４．視察目的 小学校給食では、小学校36校中28校が自校調理方式
17日（木）２．視察委員 田中みわ子（委員長）、阪井昌行（副委員長）、山上文恵、梶山政孝、 橋口晶、神田隆彦、北川一清、中田光政３．視察都市月日視察先調査事項10月15日（火）千葉県船橋市小学校・中学校の給食について小中学校運動部活動指導者派遣事業10月17日（木）東京都調布市小学校・中学校の給食について調布市防災教育の日４．視察目的 小学校給食では、小学校36校中28校が自校調理方式
最初に，本市の小・中学校は何校あり，そのうちデリバリー方式と自校調理方式，センター方式の採用校数はどのようになっていますか。 中国新聞に掲載されていたアンケート結果を見れば，デリバリー方式のお弁当は余り人気がないようですが，定野議員の質問に対して答弁があったように，温かくおいしい給食が望まれており，残食率も高く評判が悪いようです。
さて，学校給食の提供方法についてはさまざまな方式があり，学校の調理施設において調理し，１学級ごとに食缶で提供したものを各教室でつぎ分ける自校調理方式，地域の給食センターでまとめて調理し，各学校に配送したものを１学級ごとに教室でつぎ分けるセンター方式，民間調理施設で主食と副食を１人分ずつランチボックスに入れて提供するデリバリー方式があります。
一方，自校調理方式は万が一事故が起きても影響は最小限に抑えられます。
栄養教諭等の配置基準を決めた教職員定数の標準に関する法律では，自校調理方式では生徒550人に１人配置されますが，大規模センターでは6,000食までは２名と圧倒的に少なく，民間のセンター方式やデリバリー給食では配置基準がありません。栄養教諭の配置基準がない民設民営のセンター方式を市が推進していいのでしょうか。
そこでお尋ねしますが，自校調理方式など，市の直営で給食を提供する場合と民設民営のセンターにより給食を提供する場合とを比較すると，概算で結構ですが，その費用は年間でどのぐらい違うのでしょうか。 そして，最後に，学校給食を取り巻く環境を踏まえれば，食育の充実の観点から，安全でおいしい給食をさらに追求しつつ，かつ効率的な提供体制の構築が求められているのではないかと考えます。
東京都足立区では全小中学校が自校調理方式であって、献立は自由とすることで栄養士間の競争を促し、おいしい給食レシピの発刊に至るまでになり、残菜率は激減したのです。もちろん同区に学校給食会はありません。呉市は県栄養士が14名しかおらず、保育所にとっては本庁に１ないし２名だけですから足立区のようにはいきませんが、栄養士単位で献立をつくり食材発注することは可能です。
東京都足立区では全小中学校が自校調理方式であって、献立は自由とすることで栄養士間の競争を促し、おいしい給食レシピの発刊に至るまでになり、残菜率は激減したのです。もちろん同区に学校給食会はありません。呉市は県栄養士が14名しかおらず、保育所にとっては本庁に１ないし２名だけですから足立区のようにはいきませんが、栄養士単位で献立をつくり食材発注することは可能です。
福山市は，自校調理方式が１校，小学校から配送する親子調理方式が27校，センター方式が７校とし，2020年までに実施完了する計画です。
自校調理方式と親子方式については，実施検証の結果，方式による大きな差異はなく，安心・安全で温かい給食を安定的に提供できており，また短期間で効率的に全校実施が可能であることから親子方式としているものであり，実施方針に基づき，完全実施に向けて取り組んでまいります。
実施方式につきましては，これまで本市が基本としてきた自校調理方式に加え，親子方式とセンター方式について比較検討を行ってきました。自校調理方式については，全中学校が給食室を有していないため，新たな整備に伴う敷地や既存校舎との接続等の課題があり，また全校整備に相当の期間が必要となります。センター方式については，用地確保が必要であり，整備期間も長期にわたることになります。
次に，食数の多い大規模な学校での給食実施についてでございますが，給食の提供方法につきましては自校調理方式，センター方式，親子方式などさまざまな手法がありますけれども，食数の多い中学校の給食の提供，とりわけ中学生は生徒１人当たりの食事の量が小学生の約１．３倍となることから，それに応じた調理能力が求められると考えております。
では、共同実施校以外の合併町における共同調理場や親子方式、自校調理方式での米飯実施率をここで確認しておきます。 ◎教育部参事（上田勝治） 共同実施校以外の米飯提供回数についてのお尋ねでございます。 自校調理校である安浦地区の小中学校及び親子方式の川尻小中学校は週３回、音戸学校給食共同調理場は週4.5回、蒲刈学校給食共同調理場は週３回となっているものでございます。